資源循環と環境負荷への配慮
カヤバでは生産活動で使用する原材料や水などの限りある資源について、年間1,000tのスクラップ材をグループ内で再利用するとともに、めっき工程のクロム排水処理設備などで年間33,000kLの水を再利用するなど、資源循環を自社設備で進めています。
事業活動に伴う環境負荷への影響を抑えるため、危険性・有害性の恐れがある化学物質は、リスクアセスメントを実施して適切で安全な取り扱いに努めています。なお2023年度からの労働安全衛生法の化学物質規制の見直しに対しては、社内周知・点検などの対応を進めています。
製品に対する環境規制への対応
カヤバでは、年々厳しく強化されているREACH規制※1、ELV指令※2やRoHS指令※3などの法令や規制の動向を確認しつつ、技術開発計画に盛り込みながら、対応に努めています。また化学物質規制への対応に加え、低炭素社会に向けた取り組みやリサイクルを意識した製品開発も進めています。
- REACH規制： REACHはRegistration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicalsの略。人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的とした、化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU法で、2007年6月に発効された。
- ELV指令： EUで使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令で、2000年10月に発効された。
- RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する指令で、2006年7月に発効された。
生物多様性への取り組み
「自然を愛し環境を大切にする」という経営理念のもと、未来の地球環境を見据えた環境保全活動に取り組んでいます。2024年3月に経団連生物多様性宣言に賛同し、2026年3月には開発センターが自然共生サイトとして認定されました。
気候変動対応や資源循環、廃棄物削減、化学物質の管理を実践し、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
【開発センターの自然共生サイト認定】
2026年3月、岐阜県加茂郡川辺町に所在する当社開発センターにおける希少種保護および里山保全活動が評価され、環境省・農林水産省・国土交通省が所管する「地域生物多様性増進法」に基づく「自然共生サイト※1」として認定されました。
本認定は、「カヤバ開発センターテストコース自然環境保全活動計画」に基づき、地域の自然特性を活かした継続的な取り組みを通じ、生物多様性の維持・向上に貢献している点が評価されたものです。
- 「自然共生サイト」は、民間等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度です。本制度は、生物多様性の損失を止め、回復へと反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を目的とし、2030年までに陸域・海域の30％以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成に向けた重要な施策として位置付けられています。
【開発センターにおける主な取り組み】
◆希少植物の保護 ～イヌハギ保全活動～（地域固有の生態系保全）
2011年7月の開発センター開所に先立ち自然環境調査を実施した結果、敷地内に「準絶滅危惧種（NT）」であるイヌハギの生育が確認されたことから、当社では保全活動を開始しました。
当初は約100㎡の範囲で確認されていた群生地は、現在では約700㎡程度にまで拡大しています。今後も適正な管理を継続し、イヌハギの保全に努めていきます。
◆里山保全活動（敷地内社有林の生物多様性向上）
開発センター開所以前から、手入れの行き届いていない鬱蒼とした森林が存在していました。間伐作業を通じて光環境を改善し、健全な森林生態系の維持・再生を図る取り組みを進めています。
また、伐採した木材は遊歩道の仕切りなどに再利用するとともに、当社製品「タウンビーバー」によりウッドチップ化し、遊歩道への敷設や防草材としての利用など、資源循環にも配慮した活動を行っています。
◆従業員による環境保全活動
従業員参加型の環境保全活動を定期的に実施しており、間伐作業や植樹活動などを通じて、環境保全に対する意識向上を図っています。
さらに、2026年からは開発に伴い伐採された土地において森林再生を進め、ネイチャーポジティブの実現に向けた生物多様性保全活動を一層推進しています。
