ソーシャルメディア基本方針
当社グループは、当社グループに属する全ての取締役、執行役員、従業員（社員、試用社員、常勤嘱託社員、契約社員）、派遣社員、特別雇用者（常用者、日雇者、アルバイト、パートタイマー等）および非常勤嘱託社員（以下総称して「就業者」といいます）のソーシャルメディアの利用に関して、本基本方針を定め、これを遵守します。
1．本基本方針導入の目的
当社グループは、就業者がソーシャルメディアを利用する上で、その特性を十分に理解し適切な方法により情報発信することで、就業者一人一人が社会とよりよいコミュニケーションを図り、もって健全な企業風土を育成するための指針として、本基本方針を策定しました。
2．ソーシャルメディアの定義
ソーシャルメディアとは、インターネットやウェブ技術を使い、不特定多数のユーザーがコミュニケーションを行うことを可能とする情報の発信および伝達手段をいいます。
3．ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての就業者の自覚と責任
- ソーシャルメディアへ発信した情報は、不特定多数の利用者がアクセス可能なものであること、一度発信した情報は完全に削除することができないこと、および一人一人の情報発信が社会的に少なからぬ影響を持つ場合があることを十分に認識します。
- ソーシャルメディアを利用するにあたり、法令（著作権法、個人情報の保護に関する法律等）および当社グループの規程（企業行動指針、就業規則等）を遵守します。
- 業務上知り得た秘密を一切公開しません。
- 個人による情報の発信が、当社グループに対する評価に繋がることを十分に認識します。
- 良識ある社会人として、以下に掲げる事項を遵守します。
- ① 社会常識から逸脱した言動がないよう常に自らを律すること
- ② 相手の発言を傾聴する姿勢を持つこと
- ③ 相手に誤解を与えないように注意すること
- ④ 有益な情報を発信するように努めること
4．お客様、お取引先およびソーシャルメディア利用者のみなさまへのご案内とお願い
就業者がソーシャルメディアにおいて発信する情報は、必ずしも当社グループの公式発表・見解を表すものではありません。
公式発表・見解の発信は、当社グループのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。
本基本方針は予告なく変更される場合があります。その場合、すべての改定は当社のウェブサイトで通知いたします。
贈賄防止基本方針
当社グループは、全ての就業者に対し、公務員等への賄賂防止の対応指針として、本基本方針を定め、これを遵守します。
1．基本姿勢
贈賄防止に関する各国の法令・ガイドラインを遵守し、法令で禁じられている賄賂行為を就業者が行うことを禁じます。
2．コンプライアンス・プログラムの実施について
贈賄防止に関する管理責任者の設置、教育・啓蒙活動の実施、通報・相談窓口の設置等、コンプライアンス・プログラムを実施します。
また、定期的に点検・監査を実施し、必要に応じて同プログラムの見直し・改善を行います。
3．違反者への制裁について
贈賄防止に関する法令・社内規程類に違反する行為を行った就業者は、懲戒処分の対象とします。
独占禁止法遵守基本方針
当社グループは、全ての就業者に対し、独占禁止法遵守の対応指針として、本基本方針を定め、これを遵守します。
1．基本姿勢
各国の独占禁止法・ガイドラインを遵守し、独占禁止法で禁じられているカルテル行為を就業者が行うことを禁じます。
2．コンプライアンス・プログラムの実施について
独占禁止法遵守に関するコンプライアンスオフィサーの設置、教育・啓蒙活動の実施、通報・相談窓口の設置等を内容とするコンプライアンス・プログラムを制定・実施します。
また、定期的に点検・監査を実施し、必要に応じて同プログラムの見直し・改善を行います。
3．違反者への制裁について
独占禁止法およびこれに関する社内規程類に違反する行為を行った就業者は、懲戒処分の対象とします。
情報セキュリティ基本方針
当社および子会社（以下、合わせて「当社グループ」という）は、情報資産の保護のために「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの確保に努めてまいります。
1．体制
当社グループは、「情報セキュリティ管理責任者」を設置し、情報セキュリティに関する継続的な取り組みが可能な、体制・仕組みを構築していきます。
2．情報資産の保護
当社グループは、情報資産を適切に分類・整理し、その重要性に応じて情報セキュリティ対策を実施します。
実施に当たっては、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクに対処すべく、最適の対策を構築するよう努めてまいります。
3．コンプライアンス
当社グループは、情報セキュリティに関する法令・規則、および顧客とのセキュリティに関する契約上の要求事項・義務を遵守します。
4．教育・訓練
当社グループは、全ての役員・従業員に対してその職務に応じた、情報セキュリティの教育・訓練を定期的に実施します。
5．継続的な改善
当社グループは、情報セキュリティ管理体制の評価と見直しを定期的に行い、継続的な改善を実施します。
内部通報窓口
メールアドレス：koeki-hogo8424@kyb.co.jp
受付窓口：内部統制部