INVESTOR RELATIONS

中期経営計画

2026年度から2028年度を対象期間とする中期経営計画

中期経営計画スローガン

2026中期経営計画スローガン「未来への土台を築く。変革の力で、夢ある明日への第一歩を踏み出す。」  26中期《構造改革》既存事業「ポートフォリオの最適化」新規事業「創出に向けた種まき」、 29中期 《成長加速》既存事業「成長製品への積極投資」新規事業「ビジネスモデルの確立」、 32中期《新事業拡大》既存事業「新製品の探求と開発」新規事業「ポートフォリオの柱」、【FY35 Target】ビジョン「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」、スローガン「夢ある明日をつくる」、売上 7,000億円以上、ROE 11.0%以上、ROIC 9.0%以上

2035年に迎える創立100周年、さらにはその先を見据え、当社は長期ビジョン「KYB GROUP VISION 2035」を策定いたしました。
長期ビジョンの実現に向け、次の3つの挑戦を実践します。

  1. 事業ポートフォリオの最適化
  2. 新規事業創出
  3. モノづくり革新

2035年までの3回の中期経営計画を「構造改革」「成長加速」「新事業拡大」に区分し、段階的に変革を進めてまいります。2026中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第一歩として、未来への土台を築くために、事業ポートフォリオの最適化、モノづくり革新、経営インフラ改革に取り組みます。あわせて、新規事業創出に向けた取り組みを着実に進め、2029年度以降の成長に向けた基盤を構築するとともに、自律的に挑戦する企業風土の構築を図ってまいります。2026中期経営計画の遂行にあたり、当社は次の項目を「26中期基本方針」として定め、重点的に取り組んでまいります。

26中期基本方針

1. 挑戦する企業風土の構築

  • 人的資本の高度化に向け、人財要件・スキルの可視化を進めるとともに、ローテーションや経営幹部育成を通じて将来を担う人財を計画的に育成し、従業員の主体的な成長を促進します。

2. 事業ポートフォリオの最適化

  • 2026年中期経営計画は構造改革期間と位置づけ、成長事業・製品への選択と集中を通じて事業ポートフォリオの最適化を推進し、資本効率を重視した経営基盤の強化を図ります。
■成長事業・製品への「選択と集中」により事業ポートフォリオの最適化(製品/生産)を実現する 【AC事業方針】1. OEM市場でのグローバルプレゼンスの再強化「インド生産による競争力強化とインド/中国での顧客獲得」「高機能SAの拡販」 2. 製品ポートフォリオと生産体制の最適化「低収益製品撤退or見極め/グローバル最適生産体制の再構築」 3. 市販製品の利益拡大「原価低減と新興市場(南米・アフリカ)への拡販によるシェア拡大」 4. 高付加価値製品の開発とグローバルでの拡販「四輪:電子制御SA、電動ポンプ、ステアバイワイヤの開発と多目的車用EPSの拡販」「二輪:電子制御サスペンションなどのインド/中国での拡販」 5. 新市場・新領域への進出及び販売拡大「新市場・新領域における顧客獲得と更なる新ビジネス模索」「多目的車向け市場への拡販」 【HC事業方針】1. 「守り」の領域・商品の将来性見極めと再編「油圧シリンダ/モータ事業の再編による収益性改善」 2. 「攻め」の領域・商品への経営資源の集中投下「ポンプ/バルブの新商品開発、海外販売顧客への拡販」 3. 第二の成長基盤の確立に向けた拡販「CTL(コンパクトトラックローダー)/鉱山機械/防衛/農業機械での拡販活動の強化」 【特装事業方針】1. ミキサ車を核とした収益基盤強化「eミキサ拡販、既存製品改良、電動駆動式コンクリートミキサ車の開発などによる製品ポートフォリオの最適化」 2. 特装/特殊車両の成長領域の見極め「キャンピングカーを事業ポートフォリオの一角として育成し、早期黒字化を実現」

3. 新規事業創出

  • コア技術を起点とした独創的な新規事業の創出を加速し、持続的成長に資する新たな価値創造を推進してまいります。長期ビジョンに掲げる各領域において事業化を進めるとともに、計測ソリューション分野では新製品の上市やサービス展開を通じて顧客基盤の拡大を図ります。
■コア技術を起点とした「独創的」な新規事業創出に向けて外部提携も含めて推進する【社会課題を踏まえた提供価値/目指す意義】計測ソリューション:老朽化設備の維持管理負荷に対し、計測・油性状分析・振動解析技術を組み合わせた、カヤバならではのソリューションを実現 《26中期での主要な施策》●油状態診断サービス:多市場展開・事業基盤強化 ●スマート道路モニタリング:自治体向け有償提供|スマートマシナリー:建設現場の省人化ニーズへの対応に加え、油圧・制御・遠隔・自律技術の融合によって施工スピードそのものを向上。顧客の工期短縮を実現 《26中期での主要な施策》●他社協業による遠隔・自動運転市場への参入 ●サイクルタイム短縮に繋がる製品・技術開発推進 《26中期での主要な施策》●車載向け電動ポンプの上市実現、応用展開検討 ●データセンタなどの冷却用途への展開に向けた他社協業の推進|熱マネジメント:流体制御技術を軸として、システム利便性向上と環境負荷低減の両立に貢献 《26中期での主要な施策》●フィジカルAIを核としたヒューマノイド技術の試作とPoC(Proof of Concept:新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、効果などを検証)をKyoHA(日本のヒューマノイドロボット産業の再興を目指す一般社団法人)にて推進 ●他社協業前提に、必要技術と事業参画方法を決定|レジリエンス:災害発生後の復旧現場において、パワー制御/油圧技術を活かした作業支援ソリューションを提供し、新たな事業領域を確立|スマートモビリティ:ソフトウェア統合によって部品を横断した最適化を実現し、安心・快適なモビリティに貢献 《26中期での主要な施策》●ステアリング・サスペンションの統合制御PoCを通じ、SDV時代の差別化価値と事業モデルを確立

4. モノづくり革新

  • 現場力とデジタル技術の融合により、生産性と品質の向上を図るとともに、環境および働く人の双方に配慮したモノづくりを推進してまいります。加工から組立までを連続した一貫生産をコンセプトに「運搬・在庫・作業などの極少化」とデータ連携されたスマート工場の実現を通じてリードタイム短縮を進めるとともに、開発・生産プロセスのデジタル連携により開発リードタイムの短縮を図ります。
■経営と現場をデータで融合し、環境と人に優しいモノづくりにより、持続的な企業価値の向上を実現【カヤバが目指すモノづくり「Ship'30活動(Self-handing innovation plant 2030:自己完結革新工場を2030年に具現化する活動)からスマート工場へ」】カヤバ生産方式(KPS)・TPM(Total Productive Maintenance & Management:全員参加の生産保全・生産経営)で培った現場力を基盤に、運搬・在庫・作業・検査・計画をデータでつなぎ、変種変量生産にも柔軟に対応できる“進化し続けるモノづくりのシステム” 【モノづくり革新の2035年あるべき姿】データ・情報を連携し、一気通貫のデータドリブン経営を実現 【スマート工場実現によるスピードアップ】サプライチェーン課題をエンジニアリングチェーンへ反映し、品質・コスト最適化と市場投入を加速

5. 経営インフラ改革

  • 基幹システムの刷新と高度化を進め、業務プロセスの標準化・効率化を推進してまいります。また、全社横断でのデータ活用基盤を整備することにより、データに基づく迅速な意思決定体制を構築し、経営の可視性向上および資本効率の向上につながる経営基盤の強化を図ってまいります。