基本的な考え方

ものづくりを通じて持続的に事業発展を遂げ、社会に信頼される企業として豊かな社会づくりに貢献できるようESG経営を推進しています。
人権、児童労働や強制労働、責任ある鉱物調達、カーボンニュートラルへの取り組みなど、サプライチェーンにおける企業の責任はますます高まりを見せています。カヤバでは11項目にのぼる調達方針を深化させながら、商品づくりの大切なパートナーであるお取引先様とともに企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現にまい進しています。

カヤバは企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に信頼される企業であり続けるよう活動しています。
カヤバがモノづくりを通じて継続的な事業発展を果たし、豊かな社会づくりに貢献していくために、取引先様は商品づくりの大切なパートナーです。
以下に、カヤバの調達の基本的な考え方をご紹介致します。

1.　取引先さまと共存共栄を目指した調達活動

グローバルに広がっている調達活動において取引機会の均等を図ること、公平で公正な取引ができることを追求致します。
取引先様とは課題・目標を共有しあい、一体となった競争力の強化に取り組むことにより、成果をお互いがシェアしあえる関係を目指します。
課題・目標達成のために常に相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保を図っていきます。

2.　法令の遵守

法令遵守（日本国内の独占禁止法・下請法、各国・地域の関連法令）はもちろんのこと、伝統的文化・慣習、あるいは社会的なルールについても十分に尊重した調達活動を実施致します。

3.　品質第一

お客様に信頼される製品を送り届けるため、取引先様が未然防止型の品質保証体制を築き上げ、100％良品が当社へ納入されることを要請致します。

4.　安全衛生・人権・労働

ものづくりの職場にとって管理の原点である「安全第一」を基本にした調達活動を推進してまいります。
カヤバは取引先様の人権に配慮し、良好な労働環境を維持できる調達を推進します。

5.　継続的原価低減活動

適正な価格での調達を目指します。
取引先様から幅広く新技術・新材料・新商品・新工法等の情報を集め、社内関係部門への窓口として提供してまいります。
また、バートナーである取引先様とはトータルコストの継続的な低減活動のため、一体となった活動を行ってまいります。

6.　納期対応

お客様のご希望に沿った納入が可能となるよう、リードタイムの短縮を取引先様、社内関係部門と連携し取り組みます。

7.　自然環境の保護

環境にやさしい企業を目指した活動として、地球環境に配慮した材料・部品を優先的に調達するグリーン調達を推進致します。

8.　グローバル調達体制の構築

カヤバの世界各地における生産拠点の最適調達を推進するため、現地調達率の向上を図り、現地取引先様との信頼関係を築き上げてまいります。と同時に、グローバルな調達情報ネットワークを構築し、変化に対応できる体制を取ってまいります。

9.　危機管理

リスクマネジメント上、地震、火災、災害、広域感染症など不測の事態に備えた、危機管理は重要な課題であり、取引先様に予防安全の検討、実施を要請してまいります。
必要な場合にはカヤバよりさまざまな情報提供・支援を実施してまいります。

10.　機密情報管理

カヤバは調達活動を通じて収集した経営情報や重要な営業情報等の企業秘密については、社内規定に従い秘密保持を徹底します。

11.　腐敗防止

カヤバは、不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的とした接待・贈答の授受・供与は行いません。

お取引先様のマネジメント層に対して「調達方針説明会」を実施しています。説明会では、カヤバの会社方針、調達方針、品質方針などの理解を深めていただくとともに、カヤバとお取引様で共有した課題・目標を通じて、QCD*に大きく貢献された優良お取引先様の表彰を行うなど、共存共栄を目指す上で貴重な情報共有の場となっています。
当社は相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保を図っていきます。

*QCD: Quality、Cost、Delivery

カヤバは、「パートナーシップ構築宣言」を2023年9月に公表をしました。内閣府及び経済産業省などによる「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、既存の取引関係、規模などを超えた連携や望ましい取引慣行の遵守に取り組むことを宣言するものです。カヤバは、お取引先の皆様との共存共栄と新たな連携によるサプライチェーン全体での付加価値向上をめざします。
■パートナシップ構築宣言URL　https://www.biz-partnership.jp/

日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」、COP26のグラスゴー気候宣言合意などから、当社は2050年の地球環境を見据えてカーボンニュートラルを目指し、CO₂削減目標へ向け製品の環境負荷低減、モノづくりにおける環境負荷低減などを通して削減活動に取り組んでいます。 お取引先様へCO₂排出量に関する調査により状況を把握し、必要な情報などをタイムリーに提供ができるよう取り組んでいます。

武装勢力による人権侵害や紛争に加担しないため、カヤバグループでは毎年、ドット・フランク法*1の趣旨を踏まえた調査への協力をお取引先様にお願いし、結果をまとめ、ご依頼いただいたお客様に報告しています。
上記とは別に、ESGへの取り組みの期待から対象鉱物やエリアが拡大する傾向にあり、対象鉱物に関してコバルト・マイカが追加になっていることを受け調査を進めています。この2物質はOECDが発行したOECD AnnexⅡ*2リスクからの調査となります。
両調査にあたっては、Responsible Minerals Initiative(RMI:責任ある鉱物調達を促進する団体)が発行する調査表を用いています。

*1　ドッド・フランク法：コンゴ民主共和国および周辺9ヵ国で採掘される鉱物資源が環境破壊や人権侵害などを引き起こす武装勢力の資金源となっている
　　 との懸念から、間接的にその資金源を断つための金融規制改革法。対象鉱物:すず、タンタル、タングステン、金。
*2　OECD AnnexⅡ:紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ-・ディリジェンス・ガイダンスの付属書Ⅱにかかれた
　　 リスク。但し、規制遵守要件はなし。リスクとは人権侵害、非政府武装集団に対する直接・間接的支援、資金洗浄他。

英国現代奴隷法2015に基づき、上記対応も含め、グループの事業活動およびサプライチェーンにおける奴隷労働と人身取引の防止のための取り組みを毎年公表しています。今後も、お取引先様の取り組み状況を把握しながら、関連部署と連携し人権侵害・奴隷労働の禁止に関する教育啓蒙活動を継続していきます。

2022年度 英国現代奴隷法に関わる声明