| 進捗状況の分類 |
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着手
具体策の詳細検討中 実施中
具体策の実施中 完了
具体策の完了 その他
状況に応じて対応 |
- 「完了」後も継続すべき具体策は、継続してまいります。
- 更新箇所は、No欄をハイライトしております。
（1）厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革＜No1～17＞
①コンプライアンス経営の定着化
ⅰ）当社及びKSMにおける意識の定着
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 当社及びKSMにおける経営陣及び幹部は、再発防止策の推進に際して、不適切行為の反省事項を踏まえ、改めて、自己が果たすべき役割を認識する。 それに基づき、経営陣及び幹部から役職員全員に対して、研修･教育による意識改革を行う。 |
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| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 1 |
a.不適切行為の反省事項を踏まえ、改めて自己が果たすべき役割を認識するために、当社（KYB）及びグループ企業の経営陣に対するコンプライアンス・トップ研修会を実施いたしました。
また、各経営陣は幹部を含めた従業員に対して、規範意識に対する啓蒙を全体集会等で実施いたしました。 今後も、自己が果たすべき役割を認識するために、当社の取締役及び執行役員と国内外グループ企業の社長に対するコンプライアンス研修を、次年度以降も継続してまいります。 ■2019年3月完了（2019年7月5日公表済）
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2019年3月完了 （2019年7月5日 公表済） |
完了
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| 2 |
b.当社（KYB）及び国内グループ企業の役職員（幹部及び一般従業員）と派遣社員の合計約9,000名に対して、規範意識教育テキストによる教育を行い、2019年12月までに、一部の派遣社員を除く役職員全員の受講が完了しました。
今後も、未受講の派遣社員への教育を実施するとともに、次年度以降も規範意識教育を継続してまいります。 ■2019年12月完了（2020年1月22日公表済）
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2019年12月完了 （2020年1月22日 公表済） |
完了
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ⅱ）当社グループの規範意識の醸成
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 当社グループ全体の規範意識を高め、コンプライアンス遵守を最高価値化とするため、「経営理念」を見直し、売上げや納期を優先するあまり、コンプライアンスを犠牲にすることは容認しない主旨を明記する。また、当社が定める最重要リスク管理事項として品質不正を指定する。 | |||
| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 3 |
a.コンプライアンスを犠牲にすることは、「不正と真摯に向き合わない企業風土」であると理解し、新たに「規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います」を「経営理念」に追記する改定を行いました。（2019年9月改定）
⇒経営理念は「概念図」参照 ■2019年10月完了（2019年10月16日公表済） |
2019年10月完了 （2019年10月16日 公表済） |
完了
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| 4 |
b.最重要リスク管理事項として、2019年度のリスク管理委員会の活動において、「品質不正」を指定いたしました。
今後、次年度以降の活動にも、「品質不正」を織り込んでまいります。 ■2019年2月完了（2019年7月5日 公表済） 尚、2020年度も引き続き、リスク管理委員会において、「品質不正」を重点リスクに織り込みました。
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2019年2月完了 （2019年7月5日 公表済） |
完了
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ⅲ）企業行動指針等の改定
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 経営理念に基づき作成されている「企業行動指針」に品質不正防止に関する事項を明示的に書き込むとともに、｢（仮）品質憲章｣｢（仮）品質保証方針｣などの方針を策定する。 また、｢就業規則｣｢品質保証規程｣に品質不正は懲戒処分対象であることを明記するとともに検査員およびその上司に対して品質不正を行なっていない旨の誓約書の提出を義務づける。 |
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| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 5 |
a.「経営理念」の改定に合わせて、「企業行動指針」に「規範を守る」、「検査工程における不正行為等、信頼を損なう行為は行わない」、「真実に向き合う」という3つの品質不正防止に関する事項を明示的に書き込む改定を行いました。（2019年9月改定）
⇒企業行動指針は「概念図」参照 ■2019年10月完了（2019年10月16日公表済） |
2019年10月完了 （2019年10月16日 公表済） |
完了 |
| 6 |
b.「（仮）品質憲章」「（仮）品質保証方針」などの方針の策定について、品質の最上位規程として「品質基本方針」を新たに制定しました。（2019年9月制定）
⇒品質基本方針は「概念図」参照 ■2019年10月完了（2019年10月16日公表済） |
2019年10月完了 （2019年10月16日 公表済） |
完了 |
| 7 |
c.「就業規則｣及び｢品質保証規程｣に、品質不正は懲戒処分対象であることを明記する改定を、当社（KYB）及びKSMを含む国内グループ企業の全11社に対して完了しました。
⇒従業員就業規則及び品質保証規程は「概念図」参照 ■2020年3月完了（2020年4月29日公表済） |
2020年3月完了 （2020年4月29日 公表済） |
完了 |
| 8 |
d.当社（KYB）及び国内グループ企業の検査員を含む品質保証部員は、品質保証部門に着任時に「品質不正を行わない旨の誓約書」を提出することを義務付け、前回公表時から新たに着任した部員を含む346名※全員から誓約書を入手し、仕組が継続されている事を確認しました。
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2020年3月完了 （2020年4月29日 公表済） |
完了 |
ⅳ）定期的なコンプライアンス重視のメッセージの発信
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
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当社経営トップより、社内報などにおいて、再発防止に向けた決意やコンプライアンス重視のメッセージを継続的に発信する。 また、自社拠点、国内外グループ企業に当社経営トップが赴き、法令違反や顧客との契約違反が会社に大きなダメージを与えることなどコンプライアンス経営の重要性を直接従業員に説明する。 |
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| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 9 |
a.当社（KYB）は、2019年度のトップによる再発防止に向けた決意やコンプライアンス重視のメッセージを掲載した月次社内報の連載を終了しました。（2019年6月から毎月2020年3月まで10回連載）
今後も、トップによるメッセージを継続し、年頭挨拶（1月）と所信表明（4月及び10月）の機会に、グループ内へ発信してまいります。 ■2020年3月完了（2020年4月29日公表済）
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2020年3月完了 （2020年4月29日 公表済） |
完了 |
| 10 |
b.当社（KYB）経営トップが、当社及び国内外グループ企業に訪問し、「規範意識の醸成・定着」活動の報告を受けつつ、直接指導を行う趣旨の2019年度の計画を、すべて完了しました。今後も、毎年、当社経営トップが、国内外グループ企業に訪問した際には「規範意識の醸成・定着」に向けた啓蒙を行ってまいります。 2019年度実績
■2020年3月完了（2020年4月29日 ※2020年度実績
※2021年度実績
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2020年3月完了 （2020年4月29日 公表済） |
完了 |
ⅴ）人事評価等
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 人事考課時、法令や社内規程等のルールの遵守状況などのコンプライアンスへの取り組み姿勢について評価制度を導入する。また、不正防止のための活動案等を役職員から募集する機会を設け、有用なアイディアを提案した役職員を表彰する制度を導入するとともに各部門における改善活動のテーマとして取り上げることを促す。 | |||
| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 11 |
a.人事考課時に、法令や社内規程のルール遵守状況等、コンプライアンスの取組姿勢を評価する項目を一般従業員同様に幹部社員の仕組みにも導入しました。（2019年12月制定）
また、執行役員についても「執行役員規程」の評価項目に、規範意識とコンプライアンスに対する取組姿勢の評価を含める改定をいたしました。（2020年4月1日施行） ■2020年3月完了（2020年4月29日公表済） |
2020年3月完了 （2020年4月29日 公表済） |
完了 |
| 12 |
b.不正防止の活動案を募集する機会として、既存の改善提案制度（従業員提案規則）に不正防止に有用なアイデアを提案した役職員を表彰する内容の制度改定を行いました。（2019年12月制定）
■2019年12月完了（2020年1月22日公表済） |
2019年12月完了 （2020年1月22日 公表済） |
完了 |
| 13 |
c.当社(KYB)及び国内グループ企業は｢小集団活動｣※において、503件の不正防止を目的としたテーマを取り上げて活動しております。
また、2020年3月時点で約半数のテーマが完了しており、活動発表会で有用なアイディアの活動に対して表彰も行っております。 今後も、小集団活動において不正防止をテーマにした活動を継続してまいります。
■2020年3月完了（2020年4月29日
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2020年3月完了 （2020年4月29日 公表済） |
完了 |
②役職員一人ひとりの意識改革
ⅰ）社会的責任を自覚させる教育・研修の実施
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 企業倫理についてトップダウンによる繰り返し教育を体系化する。 | |||
| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 14 |
当社（KYB）では、会社方針の規範意識の醸成を目的とした、企業倫理の項目（行動指針の重要性の理解等）を既存の階層別教育プログラムのテキストに折込みました。 また、トップダウンによる繰返し教育の体系化に関する2つの規程を新規に制定するとともに、1つの既存規程の改定を実施しました。 今後、体系化した繰返し教育の効果の把握等、行ってまいります。 |
2021年3月完了 (2021年4月23日公表済) |
完了 |
ⅱ）ケース・スタディや他社事例を多く取り入れた教育の実施
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 教材内容の見直し（法令や社内ルールと担当業務との関連性、責任の自覚、禁止事項等の具体的な説明の記載）を行う。 | |||
| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 15 |
法令や社内ルールに関する教材の見直しでは、既存の座学テキスト（33コース）とEラーニング教材（26コース）の見直しを完了いたしました。
また、コンプライアンスのケーススタディが収録されたDVDによる映像教育は、今後も継続してまいります。 ■2019年11月完了（2020年1月22日公表済）
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2019年11月完了 (2020年1月22日公表済) |
完了 |
ⅲ）事業及び製品に特有の法令に関する教育
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 各工場や拠点の事業等における関係法令を洗出し、これらを遵守する自覚を促す。例えば、オイルダンパー事業においては建築基準法や大臣認定制度の理解と不正を行った場合のリスクの認識が不可欠である。 | |||
| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 16 |
当社(KYB)及び国内外グループ企業の各工場や事業等における特有の関係法令の洗い出しを終了し、2020年度は各工場や事業による労働法、消防法等に紐づく日常業務の点検のほかに、独占禁止法、海外環境法令の遵守状況について確認しました。
また、オイルダンパー事業においては建築基準法、各工場の生産部門においては労働法、環境法、営業ならびに技術部門においては独占禁止法、贈賄防止法といった法令等について、当社および国内外グループ企業の約4,000名に対して教育を実施しました。 幹部については、昇格要件として13の法令教育実施を義務付けています。
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2022年3月完了 (2022年4月28日公表済) |
完了 |
ⅳ）品質教育の義務化
| 具体策 | |||
|---|---|---|---|
| 品質・モノづくり教育科目の受講完了を昇格要件とする。 | |||
| No | 詳細 | 実施または 完了予定年月 |
進捗状況 |
| 17 |
新たに「品質・モノづくり教育」のEラーニングを整備し、その受講完了を幹部昇格の要件とする事としました。 ■2019年8月完了（2019年10月16日公表済） |
2019年8月完了 (2019年10月16日公表済) |
完了 |
概念図
