SUSTAINABILITY

サステナビリティ戦略

基本的な考え方

カヤバはESG経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、ビジネスチャンスを企業価値向上へと繋げ、持続可能な社会に貢献する製品開発を推進します。ESG推進部を中心に環境・社会・ガバナンスの基本方針を全社へ展開するとともに、ESGに関するすべての社内活動を取りまとめ、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしていくことで信頼醸成を図ります。

4 質の高い教育をみんなに 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 12 つくる責任 つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 17 パートナーシップで目標を達成しよう

推進体制

持続可能な社会の実現に向けてESGへの取り組みを強力に推進するため、カヤバではESG推進部およびCN推進室を中心に、全社的なESG戦略の企画・実行体制を整備してきました。
会社全体を統括する組織として、ESG推進部を事務局とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の討議を行っています。委員会での審議事項は取締役会へ上程・報告されるほか、下図に示す各種実務委員会や機能部門と連携し、方針や活動の立案、各部門の活動支援・フォローアップに取り組んでいます。
また、気候変動に関するリスクや機会の抽出および対応策については、事業ESGワーキングチームで検討を行い、その結果をサステナビリティ委員会へ報告しています。
さらに、個別のサステナビリティテーマについては、各専門部会などで審議された課題や活動計画を、主管部門(機能部門、事業/工場)が受け、関係部門と連携しながら活動を推進しています。
今後も、社内外のステークホルダーとの対話を重視しつつ、ESGの取り組みを経営の中核に据え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サステナビリティに関する体制図

社内浸透への取り組み

ESG経営の推進には、従業員一人ひとりの主体的な取り組みが欠かせません。カヤバでは、社内報や掲示板などの社内イントラネットを活用し、ESGに関する情報を継続的に発信することで、従業員の意識向上を図っています。
また、2023年度からは全従業員を対象としたESGに関するeラーニングを導入し、ESGやSDGsの基礎知識、ならびにカヤバの取り組みについて学べる機会を提供しています。2024年度には、受講率100%を達成しました。

啓発活動
  • コーポレートサイト
  • 社内イントラネットでの情報発信
理解促進
  • 新入社員研修
  • 昇格時研修
  • 全従業員対象eラーニング(受講率100%)

気候変動への貢献

気候変動対策は、カヤバグループにとって取り組むべき最重要課題の一つであると認識しており、2023年2月にTCFDに賛同し、より一層の取り組み強化を図る考えです。
今後はTCFD提言に基づいた気候変動に伴うリスクと機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

ガバナンス

カヤバグループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、温室効果ガス排出量削減の取り組み、製品に含まれる環境負荷物質の低減対策、さらにはCO₂低排出・省エネ製品の開発に積極的に取り組んでいます。
また、気候変動に関するリスクと、その影響から見えてくるビジネス機会については、受注減少や工場操業停止といった重大な財務的影響が生じる事象を基準として、発生可能性・影響の大きさ・質的影響の観点から分類し、インパクトの度合いを定義しています。
さらに、下表に示すシナリオ分析を通じて影響度を評価し、その結果を事業戦略や経営計画に反映させています。

リスクの分類 特定されたリスク 取り組み・対応策
物理 急性 気候変動に起因する自然災害の激甚化 2010年7月に東海地区を襲った集中豪雨において、工場の近くを流れる河川が氾濫し被害が生じた。
今後さらに地球温暖化が進むと大型化する台風、高潮などによる水害のリスクが高まることが想定されるとともに、WRIアキダクトでの分析でも一定のリスクがあることが判明している。
過去の大水害被害と将来予測を考慮しつつ、考えられる降水量に対する工場敷地内の浸水防止や排水機能強化に向けた取り組みを計画的に毎年継続で行っている。また、河川水位による移動処置のマニュアル化など、災害発生時に備えた活動を進めている。
長期的にはカーボンニュートラル達成による気候変動対応が必須であり、生産活動におけるCO₂排出量(Scope1・2)を指標として目標達成に貢献していく。
移行 規制 温室効果ガス排出削減に関する規制強化 脱炭素へ向けた自動車のEV化が加速する中、ショックアブソーバへは、客先の多様化による要求仕様の多様化や部品のCO₂排出量削減、バッテリー搭載による重量増加からの軽量化が、車両の静音化に伴う静音(無音)化への要求などが加速すると想定され、ニーズに応えられない場合、市場から取り残されるリスクがある。 技術戦略として、自動車の次世代プラットフォームへの対応、コア技術である振動制御やパワー制御をより深化させ対応を進めている。特に軽量化に関しては、鋼材のハイテン化、アルミ化、樹脂化などの材料置換や、構造的な軽量化などの技術の追求に取り組んでいる。
製品の製造におけるCO₂排出量(Scope1・2)を指標とするとともに、製品のライフサイクルのCO₂排出量としてScope3排出量を今後指標として設定していく。
機会の分類 特定された機会 取り組み・対応策
製品・
サービス
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加 自動車、建設機械メーカーの電動化への進展、省エネ、GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要拡大による機会がある。予知保全、予防保全可能な製品・システムの開発による機会がある。 天然由来のベースオイルを使用した環境作動油サステナルブ、建設機械や工場設備などの油圧機器の作動油状態をリアルタイムに診断する油状態診断システムなどの開発を進め、製品の付加価値を高めることにより差別化を図り、優位性を確保し消費者に満足していただけるモノづくりを目指している。
製品のライフサイクルのCO₂排出量としてScope3排出量を今後指標として設定していく。

指標と目標

カヤバおよび連結子会社の生産拠点において、気候変動に関する指標の目標および実績は、次のとおりです。

指標 目標 2024年度(実績) 注1
年度 目標値 実績 評価
CO₂総排出量
(Scope 1・2)
2024年度 207,312tCO₂ 189,069tCO₂ 達成
2030年度 138,578tCO₂ (取り組み中)
2035年度 80,375tCO₂ (取り組み中)
2050年度 0tCO₂ カーボンニュートラル (取り組み中)
再生可能エネルギー導入率 2025年度 15% 15.8% (取り組み中)
  • 注1)2025年度5月末時点の社内算定値です。実排出量については、第三者検証による保証取得をもって確定する予定です。なお確定した実排出量については、カヤバコーポレートサイト(https://www.kyb.co.jp/csr/env/env-climatechange.html)のCO₂排出量をご参照ください。