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再発防止策の進捗状況 (2022年3月31日時点)
進捗状況の分類
- 具体策の詳細検討中
- 具体策の実施中
- 具体策の完了
- 状況に応じて対応
※「完了」後も継続すべき具体策は、継続してまいります。
※更新箇所は、No欄をハイライトしております。
(4)内部監査・統制体制の強化 <No52~67>
①内部品質監査体制の強化
ⅰ) 品質不正を念頭においた監査
具体策 |
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従来の品質不良防止に力点を置いた監査に対し、監査項目に品質不正をチェックする手順を反映する。品質不正監査を実施できる監査員の育成を行い、必要に応じて抜き打ち監査を実施するなど品質不正を念頭に置いた監査活動を強化する。また、これを実行可能とするため、必要な規定類を整備する。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
52 |
a.当社(KYB)は、2019年3月から実施している品質不正を念頭に置いた検査工程の監査手順を反映した「品質監査規程」の改定を2019年7月に行っております。
■2019年12月完了(2020年1月22日公表済) |
2019年12月完了![]() |
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53 |
b.当社(KYB)は、KSMに対して検査成績書の性能データと生データを照合する等の監査を行う過程で、品質不正監査を実施できる監査員を、6名育成しました。
また、「品質監査規程」に品質不正監査を実施できる監査員の育成に関する追記を2019年7月に行っております。 ■2019年12月完了(2020年1月22日公表済) |
2019年12月完了![]() |
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54 |
c.当社(KYB)品質本部が、2019年度に計画した当社及び国内外グループ企業に対する品質不正を念頭に置いた検査工程の抜打ち監査が終了しました。
2020年度以降も、同様の品質不正監査を継続し、監査活動を強化してまいります。 2019年度実績 ・当社(KYB):4拠点中、4拠点完了 ・国内グループ企業6社中、6社完了 ・海外グループ企業12社中、12社完了 ■2020年3月完了(2020年4月29日公表済) ※2020年度は国内拠点及びグループ会社は2019年度と同様の品質不正監査を実施。海外グループ会社はコロナ禍で日本から渡航が困難なため、(KYB)品質本部の指示に基づき、日本から派遣されている拠点長による品質不正監査で対応。 2021年度の国内拠点は監査部を中心とした実施を計画。 海外グループ会社は2020年度同様に、(KYB)品質本部の指示に基づき、日本から派遣されている拠点長による品質不正監査で対応。 |
2020年3月完了![]() |
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55 |
d.当社(KYB)は、2019年3月から実施している品質不正を念頭に置いた検査工程の監査手順を反映した「品質監査規程」の改定を2019年7月に行い、国内外グループ企業へ展開しました。
■2019年12月完了(2020年1月22日公表済) |
2019年12月完了![]() |
ⅱ) 検査データの内容を確認する実効性のある監査の実施
具体策 |
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KSMの監査対象製品及び工程に関する検査データを収集し、収集した検査データの内容を確認・分析することにより、不正防止に実効的な効果のある監査を実施する。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
56 |
KSMでは、2019年10月から試運転を行い、導入を進めてきた新検査システムにおいて、2021年3月26日付で既設を含むオイルダンパー検査機の新検査システムへの移行および第三者機関による全数立会い解除のための第三者評定※の審査が完了しました。 また、2021年1月から3月にかけてKSMに対して当社(KYB)の品質本部による社内及び社外のサーバに保存されている検査データが、同一である事を定期的に監査を行う等、実効性のある監査を実施しました。 今後は、当社品質本部による品質保証体制監査に加え、当社監査部による品質不正監査も実施してまいります。 ※第三者評定の対象オイルダンパーは、主要製品である免震用BDS型・SD型と特殊免震用BDS型等。 また、制振用についても審査が完了しております。 |
2021年3月完了![]() |
ⅲ) 当社による独自の監査
具体策 |
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これまでグループ企業では独自に品質監査を実施していたが、今後、当社によるグループ企業に対する品質監査を徹底する。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
57 |
当社(KYB)品質本部が、2019年度に計画した当社及び国内外グループ企業に対する品質不正監査が、終了しました。 2020年度以降も、同様の品質不正監査は継続してまいります。 2019年度実績 ・当社(KYB):4拠点中、4拠点完了 ・国内グループ企業6社中、6社完了 ・海外グループ企業12社中、12社完了 ■2020年3月完了(2020年4月29日公表済) ※2020年度は国内拠点及びグループ会社は2019年度と同様の品質不正監査を実施。海外グループ会社はコロナ禍で日本から渡航が困難なため、(KYB)品質本部の指示に基づき、日本から派遣されている拠点長による品質不正監査で対応。 2021年度の国内拠点は監査部を中心とした実施を計画。 海外グループ会社は2020年度同様に、(KYB)品質本部の指示に基づき、日本から派遣されている拠点長による品質不正監査で対応。 |
2020年3月完了![]() |
ⅳ) 専門家による支援
具体策 |
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当社グループ内に監査のノウハウが蓄積されていないなどの場合に必要に応じて外部専門家を活用する。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
58 |
現在、外部専門家の支援が必要な監査事象は発生しておりませんが、今後、監査のノウハウが蓄積されていない事象が発生した場合の外部専門家を活用する判断手続き等を、当社(KYB)の品質監査規程に織り込みました。 今後、判断に応じて外部専門家を活用してまいります。 ■2020年3月完了(2020年4月29日公表済) |
2020年3月完了![]() |
②子会社管理体制の強化
ⅰ)グループ企業との情報連携体制の強化
具体策 |
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当社とグループ企業の経営陣との間での会議体を強化し、会議の開催頻度を上げるとともに、トップヒアリング、国内関係会社経営会議、グローバル会議等において、不正防止及び発見に関する討議を強化する。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
59 |
2019年度は、当社(KYB)と国内グループ企業8社の経営陣との会議を2回、当社と海外グループ企業の社長との会議を1回開催し、再発防止を議題として取り上げました。 今後は、年2回のコンプライアンス・トップ研修会時に、当社とグループ企業の経営陣との間で、不正防止及び発見に関する討議を含めた情報連携を行う事をルール化しました。 ■2020年3月完了(2020年4月29日公表済) ※直近では、コンプライアンス・トップ研修会を2022年3月25日に開催しました。今後も引き続き、半期に1度の開催を実施してまいります。 |
2020年3月完了![]() |
ⅱ)グループ企業に対する管理体制の見直し
具体策 |
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グループ企業の深層を把握可能な体制を確立するため、現在の内部統制室を拡大し、グループガバナンスの総合企画・調整を担う「内部統制部」を設置する。また、「グループ・コンプライアンス推進に関する規程」の実効性を確認し、必要な体制を強化し、業務執行外側からのリスク監査を強化する。 会計不正、贈収賄など品質不正に限らない不正の予兆・土壌を検出する機能を担う「不正リスク特別監査委員会(委員長:社外取締役)」を設置する。また、監査部による不正に関する調査を実施し、毎月、取締役会等で報告する。より専門的な調査が必要な場合には外部調査会社を活用する。 更に本不正リスク特別監査委員会を常設の「コンプライアンス委員会(仮称)」への発展・移行も検討する。 |
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No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
60 |
a.2019年4月に、「内部統制部」を設置いたしました。
■2019年4月完了(2019年7月5日公表済) |
2019年4月完了![]() |
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61 |
b.2019年度の「グループ・コンプライアンス推進に関する規程」の実効性については、コンプライアンスオフィサー(内部統制部長)が、当社(KYB)のコンプライアンスに関する年度方針の策定と実施、グローバル規程類の周知、内部通報に係る対応など、規程に沿った活動を行いました。
また、業務執行外側からのリスク監査の強化の在り方については、中立的な組織として設置した「不正リスク特別監査委員会」による不正リスク調査の実施、ならびに取締役へ報告を実施しております。 ■2020年3月完了(2020年4月29日公表済) ※2021年度より「不正リスク特別監査委員会」から移行した常設の「コンプライアンス委員会」にて、コンプライアンスプログラムを計画・実施しました。今後も活動を継続してまいります。 |
2020年3月完了![]() |
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62 |
c.2019年4月に、「不正リスク特別監査委員会」を設置しました。
■2019年4月完了(2019年7月5日公表済) ※2021年度より「不正リスク特別監査委員会」から移行した常設の「コンプライアンス委員会」にて、コンプアイアンスプログラムを策定し、不正の予兆・土壌を検出する活動を行っております。 |
2019年4月完了![]() |
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63 |
d.監査部は、「不正リスク特別監査委員会」で了承された手続きによる不正調査を実施し、週次で取締役にその進捗及び結果の報告を継続しております。
また、取締役会等で不正リスクに関する報告を毎月実施しております。 ■2020年3月完了(2020年4月29日公表済) ※2021年度は9項目の品質不正監査を監査部が実施、監査結果の報告を取締役会に逐次行っています。今後も活動を継続してまいります。 |
2020年3月完了![]() |
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64 |
e.現在、外部調査会社の支援が必要な事象は発生しておりませんが、今後、当社(KYB)グループ内において不正に関する重大事象が発生した場合の外部調査会社を活用する判断手続き等を織り込んだ不適切事象発生時の対応に関する規程類の新規制定を行いました。(2020年9月30日、制定10月1日施行)
(本項はNo,37と関連) |
2020年9月完了![]() |
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f.2020年12月の取締役会において、「不正リスク特別監査委員会」を2021年4月1日付けで常設の「コンプライアンス委員会」へ移行することについて、不正リスク特別監査委員会の委員長から提言されました。
また、2021年3月の取締役会においてコンプライアンス委員会の創設ならびに「コンプライアンス委員会の設置規則」の制定とコンプライアンス委員会の構成・役割等が決裁されたため、常設の「コンプライアンス委員会」へ移行します。 2021年3月15日付設置規則を制定、2021年4月1日施行 (委員会メンバー人事発令含む) |
2021年3月完了![]() |
ⅲ)グループ企業の事業リスクの分析・把握
具体策 |
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子会社の個々の事業に適用される固有の法令等を洗い出し、そのリスク分析及び必要な教育を行う。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
66 |
当社(KYB)及び国内外グループ企業の各工場や事業等における特有の関係法令の洗い出しを終了し、2020年度は各工場や事業による労働法、消防法等に紐づく日常業務の点検のほかに、独占禁止法、海外環境法令の遵守状況について確認しました。 また、オイルダンパー事業においては建築基準法、各工場の生産部門においては労働法、環境法、営業ならびに技術部門においては独占禁止法、贈賄防止法といった法令等について、当社および国内外グループ企業の約4,000名に対して教育を実施しました。 幹部については、昇格要件として13の法令教育実施を義務付けています。 ※2022年3月末時点で洗い出しが完了した法令の対象者への教育が完了しました。 今後も継続して、定期的な法令改正の確認、教育を実施してまいります。 |
2022年3月完了![]() |
ⅳ) グループ企業再編
具体策 |
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コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編を実施する。 | |||
No |
詳細 |
実施または |
進捗状況 |
67 |
本再発防止策の完了及び不正リスク特別監査委員会の提言をもとに、グループ全体のコンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編として、2021年6月25日の第99期定時株主総会において、KSMを当社へ吸収合併する旨が承認され、2021年7月1日をもって吸収合併いたします。 ※7月1日付で吸収合併いたしました。 |
2021年6月完了![]() |