カヤバグループは、経営理念である「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」のもとに事業活動を行い、社会から必要とされ、信頼される企業であることを目指しています。
企業の社会的責任の一つとして、人権尊重に配慮した事業活動を行うために「カヤバグループ人権基本方針」（以下、「本方針」）を定め、人権尊重の取り組みを実践します。
本方針は、カヤバグループ内の人権に関わるすべての規定の上位に位置付けられます。

カヤバグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重し国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権尊重の取り組みを実践します。
カヤバグループは、企業活動を行う国・地域の法令を遵守します。国・地域の法令が国際的に認められた人権と異なる場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

本方針は、カヤバグループで働くすべての人に適用します。
また、カヤバグループの製品・サービスに関係するお取引先様を含むすべてのステークホルダーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

カヤバグループは、本方針に基づき必要な人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施するものとします。お取引先様に対しても協力を求めていきます。

カヤバグループは、事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続を通じて救済・是正に取り組みます。カヤバグループの事業活動により人権への負の影響を受けた、またはそのおそれがあるすべての人がアクセス可能な窓口を整備します。相談者に対して不当な取り扱いがされないように、カヤバグループは相談者を保護します。

カヤバグループは、役員、従業員一人ひとりが、本方針を正しく理解し実践していくために、継続的な意識啓発に取り組むとともに、人権やハラスメントをテーマとした研修・教育を実施します。

カヤバグループは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングするとともに、本方針の浸透に向けた取り組みやその進捗に関する情報を、自社のウェブサイト、統合報告書などを通じて、適切に開示します。

カヤバグループは、人権への負の影響を特定し、適切に対処するために、必要に応じて関係するステークホルダーと対話・協議を行います。

2025年3月12日
カヤバ株式会社
代表取締役社長執行役員 兼 CEO
川瀬　正裕