当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　具体的には、賃金引き上げについては、人事制度に基づく定期昇給に加え、経営環境等の社内外の情勢を踏まえた上で、労使間での真摯な話し合いをもってベースアップに取り組んでまいります。
　また人財投資については、働きやすい環境の下で多様な人財が活躍できる職場づくりが企業価値向上のためには不可欠であると考え、カヤバグループで働く一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、テレワーク制度やコアタイムを設けないフレックスタイム制度等による多様な働き方推進と業務合理化による生産性向上や年次有給休暇の取得推進による長時間労働抑制を図ることで、従業員のエンゲージメント向上を実現していきます。併せて社内外での教育機会の創出や技能向上のための研修制度の拡充にも取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【 2023年10月1日 】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/45086-05-23-tokyo.pdf 】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年3月7日
カヤバ株式会社　代表取締役社長執行役員 兼 COO　川瀬 正裕