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中期経営方針

2020年度から2022年度を対象期間とする中期経営計画

中期経営計画スローガン


中期計画スローガン

中期方針

中期方針

数値目標

(2022年度目標)

数値目標

中期重点方策

1.マネジメント

「規範意識とコンプライアンス遵守」 「人財育成・健康経営」 「安全第一・品質経営」 「高収益体質」
 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
 信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化は2020年度末で約90%まで進み、終結の目途が付きました。引き続き、「規範意識とコンプライアンス遵守」を根幹にして、内部統制・監査機能の強化、企業風土改革を推進するとともに、グループ企業再編によるガバナンス強化、中国/北米/欧州の地域統轄会社体制の見直し、グループ財務体質の改善、またESG、SDGsといった社会からの期待への対応を取り組みの柱としてまいります。
 また、働き方改革については、あらゆるハラスメントを許さない姿勢を明確に、適材適所の人員配置・人事ローテーションの実施により、風通しの良い職場作りを進めてまいります。
 安全・品質については、引き続き重大災害、品質問題ゼロの達成と定着、各拠点の自立化を進めてまいります。
 高収益体質の実現に向けては、2020年下期より強力に推進中の固定費管理を継続、原価低減活動や需要変動に強い生産体制作りを引き続き推進します。利益が確保できないビジネスについては撤退も辞さない姿勢で臨む一方、MaaSやCASE、DXといった新潮流を捉え、次世代の収益源に繋がる新市場、新製品創出の取組みは、歩みを止めることなく積極的に進めてまいります。

2. 技術・商品開発

「デジタル技術の活用と融合でイノベーションを起こす」
 効率的な技術・製品開発と高利益率の製品の創出を図るため、商品企画書の運用と定着を進める一方、開発段階でのコストの作りこみ、優位性のある特許取得、モデルベース開発(MBD)手法の全社展開、更にIPランドスケープの試行等を進めてまいります。また、将来を見据えた技術/製品開発とモノづくりや技術革新への対応のため、中長期的視点に立った技術ロードマップの充実化、各事業と連携した革新的モノづくりの推進とデジタル技術を活用した競争力・独自性のあるモノづくりへの取組み、情報サービスの提供、クラウドを活用したIoTプラットフォームの構築など、新価値創出・新技術創造を図ってまいります。

3. モノづくり

「量変動に追従できる革新的モノづくりの実現 ~できる改善からやらねばならない改善~」
 事業毎に最適な革新的モノづくりを実現し、安定して利益を生み出し続ける生産部門への改新を進めてまいります。その実現には、生産・物流改革、在庫低減によるコスト改善、革新的モノづくりを実現する生産設備、製品評価技術の開発、また設備投資の実効性向上、それらの改善を推進する人財の育成を進めてまいります。

4.人財育成

「心身ともに健康で働きがいのある職場の創出」 「経営理念の実践に貢献できる人財育成」
「間接部門生産性向上の取り組み」
 健康経営推進の取組みとして昨年度に続き健康経営優良法人2021の認定を取得、当社では従業員やその家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。また、信頼回復に向けた規範意識醸成、風通しが良くハラスメントのない職場づくり、人財の多様化を図り、小集団活動を通じ次世代リーダーや、グローバルでの拠点経営者の育成を進める一方、RPA化を軸に間接部門の付加価値生産性の向上へ取り組み、固定費削減につなげてまいります。

5.オートモーティブコンポーネンツ事業

「AC事業真価の発揮 -深化-進化-新化-」
 2020中期経営計画では、基本戦略として「AC事業真価の発揮」のスローガンのもと、3つの「深化」「進化」「新化」をキーワードに、目指す姿を、既存事業とコア技術進化による「コアサプライヤーとしての地位確立」として掲げております。「深化」では拠点集約・再編による最適生産、原価低減、市販事業の構造改革により「収益基盤の安定化」を図ります。「進化」ではコスト競争力を高めるため「革新的モノづくり」を進めます。「新化」では独自技術の深堀によりEV化、CASE、MaaSといった新しい潮流への対応を図り、「高付加価値製品の創出」を図ってまいります。
 「深化」の集約・再編の具体例として、欧州SA拠点の西欧から東欧への再編、EPS生産の国内から中国へ軸足の移動などが挙げられます。また、「進化」では、生産自動化レベルの向上・無人化による加工費削減を図り、国内・海外に展開を図ります。「新化」では、当社のコア技術である振動制御・パワー制御技術をベースに、次世代プラットフォーム対応、コア技術深堀、コア油圧技術応用、電気・電子システム対応により、システム、モジュール対応を技術戦略として、静粛性・スペースユーティリティー・運動性能・低振動・乗り心地などの幅広い市場ニーズに対応した製品の創出を図ってまいります。

6.ハイドロリックコンポーネンツ事業

「お客様から信頼され一番最初に頼りにされるメーカーとなる」 「“稼ぎきる”=収益重視への転換」
 HC事業では2020中期経営計画において、「~お客様から信頼され、一番最初に声が掛かるメーカーとなる~」をスローガンに、「お客様に信頼され世界で採用され続けるHC事業」を目指す姿としています。
 その基本戦略として、自動化・複合化ニーズへの対応には、電子制御化・ロードセンシング化製品の開発と中・大型ポンプの開発による高付加価値製品化を、また市場競争力の向上には、原価低減・現調化推進による原低モデル投入をそれぞれ進めてまいります。
 中大型油圧ショベル向け製品においては、自動化・リモート化・環境対応と言ったトレンドに対応した、電磁比例制御によるデジタル化を図り、ポンプの製品拡充、コントロールバルブの電子制御化を進めてまいります。またミニショベル向け製品においては、ロードセンシングシステムの製品拡充と電子制御化を進め、多様化や環境対応ニーズに対応してまいります。一方、市場の拡大に対応した、低コストモデルの開発・量産化も進めてまいります。
 これらを推し進めるには当社の得意とするパワー制御技術が活かされます。電子制御化・ロードセンシング化により、人に例えると心臓にあたるポンプと頭脳にあたるバルブを融合させ新たな付加価値を創出、また手足にあたるシリンダ、モータのお客様のマッチング工数低減が図られるなど、油圧ショベル全体のシステムで対応、競合では成し得ない技術領域に迫ります。

7. 航空機器事業

「生産体制・コストの見直しを図り事業再生」
 航空機器事業は、コンプライアンス強化、安全第一・品質経営のもと、採算の好転を目指し、生産混乱でのロスの改善活動に注力し、生産体制の再整備を行ってまいります。

8. 特装車両事業

「国内のさらなる体質強化と新たな海外展開に向けたグローバル体制の確立」
 国内については、環境や人にやさしい、市場ニーズに資する高付加価値製品の開発による利益体質の強化を図ります。海外については、新たな海外ビジネスプランの策定によるグローバル体制の基盤整備を進めてまいります。

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