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中期経営方針

2017年度から2019年度を対象期間とする中期経営計画

中期計画スローガン

中期計画スローガン

中期方針

中期方針

数値目標

数値目標

中期重点方策

1.オートモーティブコンポーネンツ事業

「生産・販売拠点の再構築」 「新製品・新技術確立体制整備」 「事業部制移行によるスピード向上」
 世界の自動車販売動向は、今後も堅調に推移することが予想されます。KYBグループとしては、お客様のグローバル化に追従するとともに、これまで拡大してきた海外拠点の再構築に着手していきます。また、お客様の技術要求を100%満足する技術の確立と、自動運転に向けた技術要求に対応すべく電動化を核に推し進めてまいります。市販製品については最適地生産体制と、拡販に結び付けてまいります。意思決定、戦略実行のスピード向上を図るべく事業部制に移行し、製品群の責任者を明確にし推進してまいります。

2.ハイドロリックコンポーネンツ事業

「量に頼らない収益基盤の確立」 「お客様に頼られる存在」
 建設機械市場は厳しい環境が予想される中、価格競争が激しさを増しています。すでに実施した中国および国内の再編効果を高め、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図ってまいります。また、建設機械以外の油圧製品について、営業/開発体制をより強化し、取り組んでまいります。魅力ある製品の開発により、お客様に信頼されるサプライヤーを目指します。

3.航空機器事業

「民需向けの販売拡大」 「修理事業の拡大」
 民間航空機就航数増が予想される中、発足した新体制にて官需向けビジネスを基盤に民間航空機用部品の販売拡大を目指してまいります。加えて、現状品に対し大型機および陸/空/海の要修理品目を調査し、新規に提案できる修理品目を増やしてまいります。

4.技術・商品開発

「新製品・新技術の創造」 「設計・生産技術における品質向上」 「機能安全対応の展開および設計・評価技術の強化」
 時代や環境の変化を的確に捉え、長期的な技術戦略に基づく開発により、お客様へのタイムリーな技術・製品提供を行い受注拡大に結び付けてまいります。また、基盤技術開発から製品開発に至るまで、コア技術に基づいた製品を効率的に開発するとともに、それらを組合せたシステム製品の開発にも力を入れてまいります。
 最先端技術・素材の研究に積極的に取り組み、新製品新技術の創出を行ってまいります。
 機能安全対応を含む電気電子品質マネジメントシステムの展開を自動車以外の電子機器製品にも拡大して継続してまいります。また、車載通信技術とサービスとを組合せたビジネスモデルを構築するとともに、電子機器製品の評価技術を確立し、次世代システムへの展開を図ってまいります。

5.人財育成

「グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保」 「多様性を活かした人財活用」
 海外研修生派遣制度や若手人財の職務経験拡大などにより、グローバルな視点・思考で行動できるプロフェッショナル人財を育成し、モノづくりや技術・商品開発などで競争力を高めてまいります。また、女性活躍の場の拡大など多様な人財が活躍できる環境整備を推進し、少子高齢化に向けた人財確保を進めてまいります。

6.モノづくり

「革新的生産ラインへの取り組み」
 独自性の高い生産技術・工法・設備の開発とともにIoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)を活用し自動化を積極的に進め、リードタイム・スペースの半減と生産性2倍を目指した革新ライン構築に取り組んでまいります。

  7.マネジメント

「実効性のある内部統制システム」 「危機管理体制の確立」 「社会貢献活動の推進」
 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。内部統制システムの実効性をさらに高めるため、グローバルでの法令遵守、内部通報制度の定着と適正な運用、コーポレートガバナンス・コードへの対応強化等に取り組んでまいります。
 また、お客様要求に応えられるBCP(事業継続計画)およびBCM(事業継続マネジメント)の整備を行い、危機管理体制の実効性を高めてまいります。
 あわせて、社会支援/貢献活動(非事業性)にも積極的に取り組み、社会の健全な発展に貢献してまいります。

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